地元に一生懸命、JA周南

平成25年度

平成25年度|農業水田ビジョン

目 次


周南地域水田農業ビジョン策定の主旨

「周南地域水田農業ビジョン」は、今後の周南地域の農業のあるべき姿を明確にし、その実現に向けた具体的なアクションプランを示したものです。
 今後、本ビジョンに示された各プランを生産者の皆様方と一体となって行動を起こして周南地域の農業を盛り立てていきます。


周南地域農業のあるべき姿とは

  1. 販売起点の農業生産
    沿岸部から中山間地域までの周南地域の多様な自然条件を生かし、生産したものをただ売るのではなく、地元消費者が求める多様な農産物を生産します。
  2. 地産・地消
    地元の農産物を「産地と消費地が混在する」という社会的条件を生かし、多様な売り場で地元消費者に販売していきます。
  3. 水田の活用による自給力の向上
    水田を有効活用して、販売するための作物の生産を拡大します。

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水田農業ビジョンの柱について

販売起点の農業生産

生産したものを売る時代から、
消費者が求める農産物を生産する時代へ

生産構成の転換(重点化)

  1. 消費者が求めるものを作る(安心・安全・均質)
  2. 水田の有効活用による販売作物の生産拡大
  3. 個人から部会組織への誘導(売るための組織)
  4. 安心安全な農作物の供給強化
  5. 多様な売り場の創造・活性化

実現に向けた4つの柱

愛される周南米・大豆・麦類の育成

愛される周南米・大豆・麦類の育成

部会を中心とし、「地産・地消」を基本に、消費者の求める「売れる商品づくり」を行い、契約栽培の拡大による農家所得向上を目指し取り組みます。大豆・麦類については、一定以上のまとまりを持って機械化体型により、実需者と結びついた販売を推進します。


域内流通販売体制の整備による園芸生産の拡大

域内流通販売体制の整備による園芸生産の拡大

「地産・地消」を基本に、販売戦略を立て、消費者ニーズに即応できる流通・販売・生産体制を整備することにより、生産拡大をすすめます。


多様な担い手の育成

自動車共済

周南地域の実情を踏まえ、認定農業者や集落営農法人等を地域農業に牽引する担い手として育成するほか、経営規模の小さな農家を各部会に誘導し、多様な生産・販売を支える担い手として育成します。


担い手・水田を活かす条件整備

自動車共済

地域で担い手が活躍できるように条件整備を行います。また、農業生産だけでなく水田機能を活かす取り組みを支援します。

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愛される周南米・大豆・麦類の育成

周南米の育成方向

平性17年11月に設立した「JA周南米生産部会」を中心に地域の特徴を活かした「こだわり米」、「地域ブランド米」などの商品づくりと特別買い取りによる契約栽培を積極的に進めます。

米生産部会が取り組む3つの柱

JAと関係機関は、生産者の方々が主体的に取り組む「愛される周南米」の活動を応援します。

消費者が求める
米生産

  1. 「周南米ガイドライン」を遵守し安全・安心な米生産の推進
  2. 地域の特性を活かし、消費者の求める米生産の推進

消費者と結びついた
販売戦略

  1. JA独自の買取販売の拡大
  2. 「こだわり米」など売れる商品づくり
  3. 精米所を活用した商品づくり
  4. 新規需要米の研究-販路開拓等

生産を支える
担い手の育成

  1. 次世代を担う認定農業者、集落営農法人(法人)等の育成
  2. 「こだわり米」生産者グループの育成

周南大豆・麦類の育成方向

平性17年11月に設立した「JA周南米生産部会」を中心に地域の特徴を活かした「こだわり米」、「地域ブランド米」などの商品づくりと特別買い取りによる契約栽培を積極的に進めます。

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域内流通販売体制の整備による園芸生産の拡大

1.販売戦略に沿った園芸作物の生産・販売

多様な売り場ごとの消費者ニーズに基づいた園芸作物の販売戦略を立て、それに沿った作物の生産を進めます。

2.生産を拡大するしくみ

重点品目を選定し、その生産計画に基づき、部会員が生産・出荷する仕組みにしていきます。また、生産を支援する条件整備をすすめていきます。

3.消費者・実需者へ確実に届ける仕組み

貯蔵施設や物流体制の整備を図り、直売所や地元量販店との連携を強化し販売の安定化を図ります。

4.担い手の掘り起こし及び育成

営農法人・品目部会員等に対して園芸作物の新規導入や規模拡大を支援し、また、各種の研修講座などにより新規就農を支援し、園芸作物の担い手を育成します。

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多様な担い手の育成と担い手・水田を活かす条件整備について

担い手育成の基本的方向

  1. 各市担い手総合育成支援協議会と連携し、農業経営改善計画や集落営農ビジョンの策定支援や集落営農法人間の連携促進など、認定農業者や集落営農組織(法人)の育成を進めます。
  2. こうした担い手を中心として生産部会の生産拡大が進むよう、生産部会を周南地域の重要な
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周南地域の農業を支えていくためには、効率的かつ継続性の高い経営体の育成が必要です。このため、農業者の経営志向や地域の生産・立地条件を踏まえて次のような担い手の育成を目指し支援します。

担い手育成|平成28年度目標

集落営農法人 18組織
認定農業者 78人

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担い手・水田を活かす条件整備

担い手が効率的な生産ができるよう、ほ場整備や排水対策を推進します。また、地域住民との協働により、環境の維持保全活動を支援します。
サルやイノシシ等の鳥獣害が農業経営を脅かしている現状から、鳥獣の生息実態を考慮した被害対策を推進します。畜産においては、自給飼料の増産や山口型放牧の推進を図り、地域に根ざした畜産振興の推進を行います。


生産数量目標について

平成25年産主食用水稲作付面積目標について

Ⅰ,主食用水稲作付面積目標とは

各農家に配分される主食用水稲作付面積の目標値です。各農家は主食用の水稲作付面積目標(以下、作付面積目標という)を超えた米の作付を行うことはできません。

Ⅱ,作付面積目標配分の流れ

Ⅲ,単収

平成25年産米の周南地域単収は、481[kg/10a]です。

Ⅳ,作付面積目標の決まり方

以下の①と②を比較し、小さいほうが作付面積になります。

  1. ●耕作可能面積が、1000㎡以上の方の場合は耕作面積の90%
    ※計算した結果、1000㎡を下回る場合1000㎡とします。
    ●耕作可能面積が、1000㎡未満の方の場合は耕作面積
  2. 水稲作付希望調査表により申告された水稲作付希望面積の102%
    ※水稲作付希望調査未提出の方は平成24年度の水稲作付実績を水稲作付希望面積とみなしました。

例1 耕作可能面積5,000㎡、水稲作付希望面積4,000㎡の場合

  1. 耕作可能面積の90% | 5,000㎡×90%=4,500㎡
  2. 水稲作付希望面積の102% | 4,000㎡×102%=4,080㎡

1と2の小さい方の面積を取るので、作付面積目標は4,080㎡になります。

例2 耕作可能面積5,000㎡、水稲作付希望面積4,500㎡の場合

  1. 耕作可能面積の90% | 5,000㎡×90%=4,500㎡
  2. 水稲作付希望面積の102% | 4,500㎡×102%=4,590㎡

1と2の小さい方の面積を取るので、作付面積目標は4,500㎡になります。

※水稲指定種子栽培圃場については100%作付配分されます。

※配分された作付面積目標を越えて作付を希望される方は個人間での合意のもとに、農業者間小生申請書を提出下さい。

※作付面積目標を超えた水稲の作付をされる場合は、超過分を備蓄米等で対応できますのでご相談下さい。

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