地元に一生懸命、JA周南

事業方針

平成28年度基本方針

 わが国経済は、政府は「景気は緩やかな回復基調にある」としていますが、主として大企業を中心として景気が回復基調にあり、地方や中小企業においては未だ景気回復の実感には乏しい状況のなか、日銀によるマイナス金利政策の影響などが懸念されています。

 農業・農政については、平成27年10月にTPPの大筋合意がなされ、政府は農家の不安を払拭するためにTPP関連対策大綱を決定しましたが、コスト削減や輸出促進などの攻めの対策と経営安定対策等の整合性など十分な説明がなされていない状況です。また、平成28年4月から施行された改正農協法により、中央会制度の廃止のほか、役員の資格要件の変更など、今後、省令・政令の変更を踏まえた的確な対応が求められています。

 このような状況の中JAグループ山口では、第39回山口県大会において、「創造的自己改革への挑戦」をテーマに、基本目標へ取組んでいく事が決議され、「県下1JA構想」についても、実現に向けての具体的な協議・検討を進めていく事となりました。

 私たちJAグループには、大きな挑戦と変化が要求されています。この変化に立ち向かわなければ、逆に存続の危機に直面いたします。したがいまして、組合員のみなさまとの対話を通じ、JA周南の自己改革を最大のテーマとして「経営ビジョン」の見直しと「第6次中期経営3ヶ年計画」を策定いたしました。

 平成28年度は、「第6次中期経営3ヶ年計画」の実践初年度として、以下3つの基本目標とJA周南のめざす姿のもと、組合員のみなさまとともにJA周南の総合力を結集し、自己改革を着実に実践いたします。

Ⅰ.農業者の所得増大・農業生産の拡大

Ⅱ.地域の活性化

Ⅲ.組合員・地域住民との関係深化

<JA周南のめざす姿>

1.持続可能な農業の実現

  消費者の信頼にこたえ、安全で安心な農畜林産物を

  持続的・安定的に供給できる地域農業を支え、農業者の所得増大を支える姿

2.豊かでくらしやすい地域社会の実現

  総合事業を通じて地域の生活インフラ機能の一翼を担い、

  協同の力で豊かでくらしやすい地域社会の実現に貢献している姿

3.協同組合としての役割発揮

  次世代とともに「食と農を基軸として

  地域に根ざした協同組合」として存立している姿


経済事業部門

Ⅰ. 農業者の所得増大・農業生産の拡大

つくる農業者の育成

  1. 農業者の所得増大を目的とした相談機能強化による生産・販売の拡大支援実施
  2. 関係機関・組織と連携した様々な情報提供の支援実施
  3. 法人間連携強化に向けた地域単位での交流支援実施
  4. 栽培技術指導及び有利販売による経営の安定化に向けた支援実施
  5. 関係機関と連携した就農から販売までのパッケージ支援の実施
  6. 新規就農者交流会実施による仲間づくり
  7. 新たな農業者・出荷者増加を目的とした、講習会の実施
  8. 出荷物増加・農薬適正使用に向けた巡回訪問活動の実施
  9. 営農指導員活動基準による、担い手別指導員の役割の明確化及び活動強化
  10. 農業者の期待に応えられる営農指導員の育成強化及びステップアップ制度の確立

販売を起点とした生産拡大

  1. 生産者と一体となった販売促進活動の強化
  2. 店舗・支所職員の意識改革による窓口販売の強化
  3. 地元量販店・飲食店等への営業活動強化
  4. 意欲のわく生産、販売提案活動・栽培指導強化
  5. 利用者満足向上に向けた意識・行動改革の実践
  6. 品目グループの体制整備に向けた活動の充実強化
  7. 有利販売に向けた、価格交渉・販路拡大強化
  8. 畜産農家・耕種農家間との調整・支援による循環型農業の促進

生産コストの低減

  1. 水稲肥料・農薬予約割引制度の見直しによるコスト削減の拡充
  2. 部会単位での資材取りまとめによるコスト削減対策の実施
  3. 育苗・RC・選果施設等の利用連携を図るため近隣JAとの継続的な協議実施
  4. 広報誌での予約注文の定着化と店舗窓口・営農指導員及び金融渉外との連携により必要資材の営業提案実施
  5. ネット販売商品の充実強化による新規購入者拡大

  6. 金融事業部門

    Ⅰ. 農業者の所得増大・農業生産の拡大

    つくる農業者の育成

    1. 農業者への資金対応力の強化

    Ⅱ. 地域の活性化

    JAくらしの活動の着実な実践

    1. 取引深化による長期安定利用先の拡大
    2. 年金相談への対応強化と年金友の会のメリット拡充
    3. 利用者の利便性向上への取組み
    4. 定期訪問活動を通じ双方向での情報共有
    5. 利用者意識調査を基に、より良い満足の提供

    生活インフラを支えるJA事業・くらしの活動の実践

    1. 渉外担当者による地域見守り活動の実施
    2. 来店者に適切なサービスと商品の提案
    3. 利用状況に応じた付加価値サービスの提供
    4. 総合ポイントサービスを中心に新たなJAファンづくり
    5. 交通安全啓蒙活動の強化

    Ⅲ. 組合員・地域住民との関係深化

    自己改革の着実な実践を支える経営基盤強化の取組み

    1. 内部統制定着化に向けた取組み継続
    2. 金融事業の階層別・担当者別教育プランの策定と運用

    企画・管理部門

    Ⅰ. 農業者の所得増大・農業生産の拡大

    つくる農業者の育成

    1. タイプ別営農指導員活動基準による目標、評価設定
    2. 各営農センター毎に適正配置
    3. 単年度の研修計画とステップアップに連動した育成計画

    Ⅱ. 地域の活性化

    JAくらしの活動の着実な実践

    1. くらしの活動基本方針に基づく体制整備
    2. くらしの活動実行委員会の設置
    3. 支所・営農センター版行動計画・KPIの策定と実施
    4. ホームページでの活動の見える化による一元管理
    5. 女性部等との組合員組織と連携した地域イベントへの積極参加
    6. 女性部活動の活性化
    7. JA周南管内全域を対象とした新たな企画策定および実践

    事業・活動の総合的な展開による元気高齢者の生活支援

    1. 「JA健康寿命100歳プロジェクト」の基本方針に基づく活動の実践
    2. 全役職員認知症サポーター化と支所等での活動告知
    3. 高齢者生活支援の為の相談会や研修の実施
    4. 元気高齢者対策としての人材派遣および体操教室等の実施
    5. 介護予防・日常生活支援総合事業参画への行政連携と取組準備

    生活インフラを支えるJA事業・くらしの活動の実践

    1. 地域見守り活動の実践に向けた仕組づくり
    2. 相続対策としての金融部との連携の検討
    3. 正組合員加入促進(定款変更に伴う正組合員化活動)
    4. 総合ポイントサービスの実践による食と農の応援者づくり

    Ⅲ. 組合員・地域住民との関係深化

    組合員の「アクティブ・メンバーシップ」の確立

    1. 食と農を結ぶ利用者懇談会の実施
    2. 新トータル人事制度の導入に向けた検討・実施
    3. 直売所出荷者ポイントの導入

    地域住民に対する「食」「農」「協同」の広報展開

    1. 広報基本方針に基づく体制整備(広報通信員増員)

    自己改革の着実な実践を支える経営基盤強化の取組み

    1. 情報セキュリティ意識の定着化
    2. 営農指導員訪問情報、くらしの活動参加情報共有
    3. 同一市場を1つのエリアとした支所衛星店の実践
    4. 内部統制の整備目標の設定と実践


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