地元に一生懸命、JA周南

会長あいさつ

ごあいさつ

経営管理委員会会長
近藤 定

 みなさまには、益々ご清栄のこととお慶び申し上げます。

 平素は、JA事業に格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

 平成29年度の経済情勢は、日欧EPA交渉や米国を除くTPP協定参加国による「包括的及び先進的な環太平洋パートナーシップ協定」(CPTPP、TPP11)が大筋合意されました。また、景気は緩やかな回復基調が続いているとされていますが、地方や中小企業においては未だその実感には乏しい状況にあり、日銀のマイナス金利政策の長期化や人口減少など金融機関における国内業務は構造不況の色合いが濃くなってきており、大規模な構造改革が必要になってきております。

 農業・農協をめぐる情勢では、政府が主導する農協改革が、平成26年6月からの5年間を「農協改革集中推進期間」と位置づけており、平成31年5月に一つの節目を迎えます。あわせて、農協法5年後条項の期限となる平成33年3月までの間には、正組合員及び准組合員の組合の事業利用状況並びに改革の実施状況についての調査が実施され、検討を加えて、「准組合員の事業利用規制」に一定の結論が出される事が想定されています。JAグループでは、これまでの自己改革の実践に対する評価を全組合員のみなさまからお聞きするため、平成31年1月から平成31年3月にかけ、職員が全組合員訪問によるアンケート調査を実施することとしております。何卒、ご理解・ご協力をお願い申し上げます。

 JAグループ山口では「県域合併」「自己改革プラン」を実践しており、県域合併につきましては、平成31年4月よりJA山口県への合併が決定し、組合員のみなさまの期待に応えていくため協議を重ねております。また、自己改革プランにつきましては、「食と農を基軸とした地域に根差した協同組合」として、支所・営農センターを中心とした地域に根差した活動に、生産者や女性部並びにJAが取組んだ結果、4年連続女性部員目標の達成、2年連続女性部組合員目標の達成につながり、多くの活動が地域とともに実践できたと考えております。

 このような状況のなか、第6次中期経営3ヶ年計画の2年目として、着実な実践に取組んで参りました。お蔭を持ちまして昨年以上の事業利益を計上することができました。これもひとえに組合員や利用者のみなさまのご理解、ご協力の賜物と心より感謝を申し上げます。

 平成30年度は、JA周南としての最終年度となりますが、有終の美が飾れるよう、また、総合農協として、組合員・利用者をはじめ地域住民の方に評価して頂き、不可欠な存在になれるよう、努力して参りたいと考えております。

 より一層のご理解・ご協力を賜りますようお願い申し上げ、ごあいさつとさせていただきます。


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