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商品ラインアップ|個人向け国債 変動10年

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 ご注意ください

  • 個人向け国債は預貯金とは異なり、預金保険・貯金保険の対象ではありません。 またご購入いただいた個人向け国債は投資者保護基金の支払対象ではありません。
  • 口座管理料は無料としております。
  • 発行体である日本国の信用状況の悪化等により、元本や利子の支払いが滞ったり、支払不能が生じるリスクがあります。
  • 発行から1年間は中途換金できません。
    発行から1年間経過以降であれば中途換金することができますが、その場合、原則として中途換金調整額(※1)として直近2回分の利子(税引前)相当額×0.79685のお支払いが必要です。
    ※1 発行から一定期間の間に中途換金する場合には、中途換金調整額が異なることがあります
  • 一度約定した取引の取り消しは原則できません。
  • お申し込みの際は必ず契約締結前交付書面の内容をご確認ください。

個人向け国債 変動10年

商品名 個人向け利付国庫債券(変動10年)
商品概要 日本国が発行し、元本の償還や利子のお支払いをいたします。
個人のお客様を対象とする、変動金利の国債です。
ご利用いただける方 個人のお客様
販売方式 個人向け国債は募集方式のお取り扱いとなります。
国債振替決済制度にもとづく口座管理方式によりお取り扱いいたします。
償還期限、償還金額 発行後10年、額面100円につき100円
利率 半年ごとに実勢金利に応じて利率が変動します。
具体的な利率の設定方法は以下のとおりです。
  • 各期利払期における利率は、基準金利に0.66を乗じた値。
  • 基準金利は10年固定利付国債の金利とし、原則として利子計算期間開始時の前月の10年固定利付国債の入札(初回の利子については募集期間の開始時の直前に行われた入札)における平均落札利回り(平均落札価格を基に算出される複利利回り(小数点以下第3位を四捨五入し、0.01%刻み))となります。ただし利率の下限は0.05%です。
利息の受取り 年2回(半年ごと)の利払日に、下記計算式で計算された金額をお支払いたします。
(ご指定の貯金口座へ入金いたします。) 「額面金額×適用利率(年率:%)/100×1/2」(税引前※) ※税金については、下記「租税の概要」をご覧ください。
なお利払日が休業日にあたるときは翌営業日のお支払いとなります。
租税の概要 個人向け国債の利子については、利子所得として課税されます。障害者の方や寡婦年金等を受給されている方などについては、いわゆる 「障害者等のマル優制度」や「障害者等の特別マル優制度」の非課税 貯蓄制度の適用がうけられます。



最低額面金額 1万円
購入単位 額面1万円以上1万円単位
購入価格 額面100円につき100円
代金支払方法 募集においては、原則としてお申し込みの際に購入対価の全額をお支払いいただきます。
発行日が発行月の15日より後となる場合には、額面金額の総額に加え「経過利子(初回の利子調整額)」をお支払いいただきます。
購入代金をお預かりしてから国債が発行されるまでは付利されません。
中途換金時の
取り扱い
発行から1年間は、中途換金できません。
発行から1年間経過以降であれば中途換金できますが、その場合、中途換金調整額として直近2回分の利子(税引前)相当額×0.79685のお支払いが必要です。 所定の手続きの上、受付日の5営業日後に指定口座へ入金いたします。なお、中途換金の受付は、利払日12営業日前~利払日6営業日前まで、および償還日12営業日前~償還日6営業日前までの期間はできません。
中途換金に関する
特例事項
保有者ご本人の死亡による場合、または、大規模な自然災害により被害を受けた場合は発行から1年に満たなくとも中途換金できます。
その場合の中途換金調整額は以下のとおりです(※1)。
  • 初回の利子支払日から第2期利子支払日前までの間に換金する場合
    初回の利子(税引前)相当額×0.79685+経過利子(税引前)相当額
  • 初回の利子支払日前に換金する場合
    経過利子(税引前)相当額
※1 購入時に経過利子(初回の利子調整額)を払い込まれた場合は、中途換金調整額から経過利子(初回の利子調整額)相当額が差し引かれます。
口座管理手数料 口座管理料は無料としております。
金利情報の入手方法 お近くのJA周南窓口にお問い合わせください。
その他
参考となる事項
本商品は農水産業協同組合貯金保険(貯金保険)の対象外です。 また、当組合でご購入いただいた国債は、投資者保護基金の規定による支払対象ではありません。
なお、受渡日までのご資金は、貯金保険制度上、全額保護対象となります。
一度約定した取引の取り消しは原則できません。

JAバンクホームページより抜粋

※詳細は財務省「財務省個人向け国債」のページでご確認ください。

商号等

周南農業協同組合 登録金融機関 中国財務局長(登金)第94号

加入協会・団体等

加入している金融商品取引業協会や当組合が対象事業主となっている認定投資者保護団体はありません。

お申込み・お問い合わせは

渉外担当者又は本所資金運用課|受付時間:9:00~17:00

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